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輸入食品をとりまく現状
近年、我が国の経済や社会情勢が急速に変化し、それに伴って国民のライフスタイルや食生活に対する意識の面でも急激な変化が起き、加工食品の多様化や輸入食品の急激な増加が見られるようになりました。輸入食品は件数および重量ともに増加し、カロリーベースでおよそ6割が輸入食品となっています。いまや輸入食品なくしては私たちの豊かな食生活は成り立たないといっても過言ではありません。
一方、最近多発している食品の安全を損なう事件・事故や表示偽装等が、消費者の食に対する不信・不安を招き、食の安全に対する社会的関心を高めています。国はそれに応えるために、食品安全基本法の制定や食品衛生法の改正等の施策を講じ、国、事業者、消費者ほか関係者がそれぞれの立場で食の安全確保に対する責任と役割を担うことを明示しています。更に平成21年9月には、消費者問題を一元的に取り扱う「消費者庁」が設置される等、諸取り組みが始まっています。
他方、輸入食品については、厚生労働大臣や自治体に毎年「輸入食品監視指導計画」の策定および公表を義務付けていますし、食品輸入事業者には「自主管理体制の構築」を強く要請しています。当協会では、事業者の自主管理体制の構築・推進を支援するため、厚生労働省の協力のもと官民一体となった取り組みを推進しています。

協会の生いたち
輸入食品の安全確保に係る問題を少しでも改善しようと、輸入・生産・流通・販売に携わる有志企業が協議会を昭和63年11月に結成して活動を始めました。
その実績をふまえ平成4年9月に厚生省(現・厚生労働省)の許可を得て社団法人となり、さらに平成23年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。
食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。

役割と事業
(1) 安全性確保のための自主管理体制の確立推進
厚生労働省・同検疫所の指導・監督の下に企業内に「輸入食品衛生管理者」の設置等を進めます。
(2) 安全性確保のための人材育成
「輸入食品衛生管理者養成講習、同資格更新に伴う研修」をはじめ、セミナーや情報交換会等を開催し人材育成に努めます。
(3) 安全性についての情報収集及び提供
関係機関の指示伝達および内外の情報の収集や提供を行います。また教育や知識普及のための関連書籍を発行します。
(4) 食品等の輸入手続きの迅速化及び円滑化の推進
継続輸入にあたり「輸入食品等安全情報登録」の制度を推進します。
また、輸入食品監視支援システム(FAINS)の導入や運用を側面よりサポートします。
(5) 食品輸入関連営業者の支援
安全な食品を輸入しようとする営業者に情報を提供するなどのお手伝いをします。
(6) 消費者に対する広報活動
輸入食品等の安全性についての広報活動を行います。
(7) 安全性確保に関する調査研究
Codexおよび諸外国に於ける関連事項の調査を行います。
(8) その他
国際機関、海外営業者や団体等との交流及び協力を積極的に行います。
アクセス
<住 所>2024年5月8日下記へ移転
〒103-0005
東京都中央区日本橋久松町9-13 日本橋久松町栗原ビル 10F
 Tel : 03-5695-0819   Fax : 03-5695-0969
 E-mail :asif@asif.or.jp
<交通機関>
・地下鉄 日比谷線 「人形町駅」 A4 徒歩6分

・地下鉄 都営浅草線「人形町駅」 A4 徒歩6分
     〃       「東日本橋駅」B1 徒歩5分

・地下鉄 都営新宿線「馬喰横山駅」A3 徒歩5分

・地下鉄 半蔵門線 「水天宮駅」 7 徒歩10分

・JR 総武快速線 「馬喰町駅」西口1 徒歩10分